税関輸入差止め

偽ブランドバック等の商標権侵害物品・海賊版DVD等の著作権侵害物品・先端技術に関する特許権侵害物品など、知的財産権の侵害は深刻な問題です。

知的財産権侵害の水際対応について、権利者・輸入者の税関手続きをサポートします。

輸入差止め申立て情報

We guide clients through Customs and Intellectual Property Law, and specialize in protecting Intellectual Property owners or importers at Japan Customs.

Our practices are following:

Representing intellectual property owners at Japan Customs for enforcement;
 and

Representing importers at Japan Customs for protecting against enforcement.

Summary of border enforcement in Japan Customs

輸入者の皆様へ

権利者の皆様へ

边境规制的建议

 


水際制度について

提出された輸入差止めの申立てに対して1ヶ月以内を目処に受理又は不受理が判断されます。

輸入申告のときに知的財産権を侵害するおそれのある貨物が発見されると認定手続が始まります。

認定手続の開始から終了までは1ヶ月以内を目処に行われます。

侵害に該当すると判断されると貨物の輸入は禁止されます。

認定手続が開始してから一定期間が経過すると、輸入者からの通関解放請求により認定手続が終了することもあります。

Back To Top

輸入差止めの申立てについて

特許権者等が自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対して侵害認定手続を執るべきことを申し立てることができます。

従来より侵害するおそれのある貨物を発見した場合には、税関は職権により侵害認定手続を開始することもできます。

しかし膨大な貨物の中からそのような貨物を発見することは容易ではありません。

そこで権利者等自らが侵害するおそれのある貨物の発見に有用な情報を提供してそのような貨物の発見を容易にし認定手続の開始を促すことができます。

申立てに際しては貨物の輸入が侵害を構成することを疎明するために必要な証拠の提出が必要です。

弁理士等が作成した鑑定書を証拠として提出することが一般的です。

差止めの申立てがあると、その内容を税関ホームページに公表する等して利害関係者に意見を提出する機会が与えられます。

意見が提出された場合はその意見も踏まえたうえで、侵害の事実を疎明するに足りる証拠があるかどうかの審査が行われます。

利害関係者から意見が提出された場合の他、必要と認めるときは専門委員に意見を求め、申立てを受理するか否かが決定されます。

申立ての対象となるのは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権及び育成者権を侵害する貨物の他、不正競争防止法(第2条1項1号から3号)に違反する貨物となります。

無審査で登録された実用新案権については、実用新案技術評価警告書及び警告書の提出が必要となります。

不正競争防止法による申立てについては、経済産業大臣意見書を提出する他、第3号に規定する形態模倣品の場合は侵害行為を警告書等の提出が必要となります。

Back To Top

衣類を輸入するときの注意点

衣類の輸入は主に商標権・著作権に注意する必要があります。

海外で販売されている真正品を輸入することはできます。

しかし真正品かどうかを判断する客観的な基準はありません。

権利者が新正品であると認めるかどうかによります。

例え外観・品質に問題がないように見えても、ライセンスに違反して製造された商品である可能性もあります。

ライセンスに違反して製造された商品であれば、権利者が真正品であると認めることはないでしょう。

一方、真正品であっても外国権利者と国内権利者とを同一視できないような関係であるなど、
並行輸入が認められない場合もありますので注意が必要です。

Back To Top

音楽CDを輸入するときの注意点

音楽CDの輸入は著作権に注意する必要があります。

但し海外で販売されている真正品の輸入(並行輸入)は著作権の侵害にはなりません。

海外で販売されている真正品のうち、「還流防止措置」の対象となっている音楽CDの輸入は著作権の侵害とみなされますので注意が必要です。

還流防止対象音楽CDリストは、日本レコード協会のHPで確認することができます。

防止対象音楽CDリスト

還流防止対象のレコードには以下のような表示が付いています。
(「還流防止措置に係る国外頒布目的商業用レコードの表示に関する運用基準」(財)日本レコード協会より)

還流防止対象レコード

Back To Top

映画DVDを輸入するときの注意点

DVD(ビデオ)の輸入は著作権に注意が必要です。

海外で販売されているDVD(ビデオ)が真正品であれば著作権の侵害は通常ありません。

しかしDVD(ビデオ)に収録されているコンテンツが著作権法上の「映画」である場合は
真正品であっても輸入することはできません。

映画以外のDVDの真正品の輸入は著作権の侵害ではありませんが、
そのようなDVD商品を購入した場合でもリージョンコードによっては日本で再生できないことがあります。

リージョン2(日本)またはリージョン0(フリー)であることを確かめる必要があります。

なお映像方式にも注意が必要です。

日本ではNTSC方式を採用していますので、PAL・SECAM方式では再生できません。

Back To Top

中国での摸倣品対策

日本へ輸入される侵害品の多くが中国から輸入される貨物であることが日本税関の差止実績から分かります。

中国の侵害品の輸出国は、日本が最も多く、次いで台湾・欧州・韓国と続きます。
水際取締りというと、一般的には輸入の取締りを意味しますが、特に中国のように模倣品の製造大国については輸出の取締りが効果的です。

中国税関における水際取締りの対象は、現在、商標権・特許権・実用新案権・意匠権・著作権が対象です。

差止めを利用するためには、税関に対する申請が必要です。

申請に必要な書類は、権利証明書コピー・企業登記簿謄本・差止対象のサンプル又は写真・予想される輸出者情報(任意)です。

申請から登録までには約3ヶ月かかります。

申請された情報に基づいて税関は貨物検査を実施します。

そこで侵害の疑いのある貨物が発見されると権利者に通報されます。

権利者は貨物の侵害鑑定を行い3日以内に書面で回答します。

侵害のおそれがある場合、権利者は担保を提供して差止めを申請します。

担保の額は差止める貨物の価値に応じて、貨物の価値が2万元未満のときは貨物と同じ額、2〜20万元のときは貨物の価値の50%相当(最低2万元)、20万元以上のときは一律10万元が必要です。

約2ヶ月後に税関から貨物の侵害調査の結果が通知されます。

侵害の場合は業者に対して廃棄処分が出されます。

Back To Top

台湾での模倣品対策

台湾では税関による水際取締りともに、台湾経済部国際貿易局でも水際取締りを行っています。
貿易局では輸出規制として商標輸出監視制度を実施しています。

税関における差止対象は、現在、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権となっています。

このうち特許権・実用新案権・意匠権については裁判所の仮処分決定通知書を取得し申立てにより、
また商標権・著作権については税関への登録により貨物を差止めることができます。

差止申立てには、仮処分通知決定書の他、
輸出入者・貨物を特定するための具体的な情報を記載した書類を提出します。

税関登録には、台湾商標登録証書の写しの他、該当する貨物を識別するための情報や真正品情報など
取締り上有用な情報を記載した申請書を提出します(1年毎に更新)。
通関検査により税関に登録された貨物が発見されると、税関は権利者に疑義貨物の発見を通知します。

権利者は、空便の場合は4時間以内・船便の場合は1日以内に貨物の点検を行い意見を提出します。

権利者から侵害であるとの意見が提出されると、税関は輸出入者に対して意見を提出する機会を与えます。

権利者から非侵害であるとの意見又は意見が提出されない場合、税関は貨物を通関します。

権利者から侵害であるとの意見が提出されると、税関は輸出入者に対して意見を提出する機会を与えます。

輸出入者から意見の提出がない場合、税関は裁判所に移送し(商標)、又は権利者に通知します(著作権)。

輸出入者から意見が提出された場合、税関は権利者に通知します。

権利者は3日以内に差押え又は保全の申立てをします。

権利者から差押え・保全の申立てがない場合、税関は貨物を通関します。

貿易局による商標輸出監視制度では、台湾登録商標・外国で登録を受けた台湾出願中の商標・外国で登録されている台湾著名商標が付されている商品に対して、輸出差止めの登録をすることができます。
貿易局登録に必要な書類は、商標見本・商標の特徴を説明した書類、登録しようとする商品名の他、台湾商標登録証書の写し(台湾登録商標)、外国登録証書及び台湾商標主務官庁に提出した商標登録願書及び同機関が発行した受領書の写し(外国登録台湾出願商標)、外国登録証書及び著名性を証明する書面(外国登録台湾著名商標)となっています。
登録は登録商標の存続期間満了日まで有効です。

登録には手数料としてNT$5,000/件が必要となります。

貿易局に登録した貨物が税関で発見されると、侵害でないことを輸出者が証明しない限り、権利者に通報するとともに差止めの対象になります。

Back To Top

韓国での模倣品対策

韓国における水際取締りは、税関及び韓国貿易委員会で実施されています。

税関における差止めは商標権・著作権が対象となるのに対し、
貿易委員会における差止めは商標権・著作権の他、
特許権・実用新案権・デザイン権・半導体集積回路の配置設計権・地理的表示又は
営業秘密を侵害する物品まで対象となります。

税関による差止めを利用するためには申立てを行います。

申立てに必要な書類は、原簿の写しや真正商品のカタログ・写真の他、
輸出入業者や真贋を識別する情報など取締り上有益な情報を提出します。

なお著作権については著作権委員会又はコンピュータプログラム保護委員会に登録された著作権が対象となります。

税関へは3年毎の更新が必要です。

税関に申立てた貨物が通関で発見されると権利者に通知されます。

権利者は7日以内に貨物点検を行い、侵害と判断する場合は担保を提供して通関の保留を求めます。

通関の保留が決定すると、その旨が権利者及び輸出入者に通知されます。

通関の保留は通知を受けた日から7日以内とされていますが、
この期間に権利者が裁判所に提訴することで通関の保留を延長することができます。

貿易委員会による差止めを利用するためには、
不公正な貿易行為があった日から1年以内に委員会に対して調査を申請します。

調査の結果、違反行為が認められると、輸出入行為の禁止や廃棄命令等の是正措置が下される他、
課徴金が賦課されます。

是正措置に違反した者は懲役・罰金に処せられます。

Back To Top

Summary of border enforcement in Japan Customs

Subjects of Intellectual Property protected

Patents, Trademarks, Copyrights, Designs and Imitation

 

System of enforcement

We have two steps of border enforcement, one step is a

submission to application to Customs, the other step is an

identification of imports at Customs.

The submission step is to apply an evidence, in which if a target

good is imported, it makes an infringement, to Customs by

Intellectual property right holder.

The identification step is to judge whether the imports infringe or

not.

Details of the submission step

First, the application by submitted by right holder is opened on

website for having an opinion from potential importers.

Next, the application is checked out by specialists of Intellectual

Property.

Finally, the application is Accepted and published.

Requirements of acceptance are as follows:

The applicant is right holder;

The rights are valid;

The rights are infringed;

The infringement is proved; and

The imports infringed are distinguished from genuin goods.

Details of the identification step

First, a notification for identification is send to both the right

holder and the importer, they are provided to opportunity to argue

about the imports suspected.

Next, they can submit their arguments by examining the imports

to Customs, their arguments are inspected by Customs.

Finally, a notification for conclusion is send both the two.

Moreover, the importers are provided to ask release of the imports

for Customs by making deposit.

Back To Top